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男性職員が育児休暇を取得 [御坊市]

[2017年1月27日掲載]

 
27、28年度1人ずつ

 御坊市の男性職員が27年度と28年度に1人ずつ「育児休暇」(育休)を取得していることが27日までにわかった。国は通常国会に「育休」期間を子どもが2歳になるまで取得できるように改正する「育児・介護休業法」を提出するなど「育休」の活用を呼びかけているがなかなか浸透しないのが実情。これに対して御坊市はこの2年間で計2人が取得しており「日高地方では最も進んでいるのでは」と分析する。御坊市は昨年秋から「育休をもっと取ろう」と呼びかけるポスターを総務課入り口に張り出すなどして「育休」のさらなる普及に力を入れている。(竹内 文雄記者)


「もっと広げたい」と御坊市

 市役所3階総務課入り口の扉には1枚のポスターが4か月以上張り出されている。あまり長く掲示されているので、最近は少し色褪せてきたようにも見受けられる。
このポスターは「育児休暇」のさらなる利用を呼びかけるもので「育休の素晴らしさをもっと伝えたい」と大書。赤ちゃんをおんぶした侍姿の6人が刀ならぬ哺乳瓶を腰に差し「育休届」と書いた巻き紙を広げて、男性も積極的に育児休暇を取ろうと呼びかけている。
 ポスターには「ニッポンにイクメン効果を」とも書かれ▽子育てを通じて視野が広がった▽人として成長出来た▽育児休暇はキャリアを止めることではなく能力を向上させること――などいくつかのメリットを強調している。
 市によると、男性職員による「育児休暇」は、27年度と28年度にそれぞれ1人ずつ取得した。
 このうち、27年度は2週間だけだったが、28年度は4月からまる1年間の取得で、現在も「育休中」で、今年3月末までの休暇が与えられているという。

 御坊市にはかなり以前から「育休」制度はあり、妻が出産した場合、男性職員にも「育休制度を利用するように」と呼びかけてきた。
 しかし、現実には「男が育児休暇を取るなんてー」と尻込みするケースが目立ち、実際に取得する男性職員はいなかった。
 だが、市の方針に理解を示しいずれも20代の男性職員が27年度から2年連続で「育休」を取得した。
 御坊市は「日高地方の自治体では恐らく初めてのケースでは。和歌山市でも2、3年前までは数件もなかったように聞いています。その意味では、御坊市はやや進んでいると言えるかもしれませんね」と話す。
 もっとも御坊市職員計324人のうち男性職員は230人で、このうち「育児休暇」を取得したのが2人だけでは、まだまだ国の要望に添っているとは言い難い状況だ。
 総務省の「社会生活基本調査」によると、和歌山県の6歳未満の子どもを持つ男性の育児参加率は、1日当たり平均23分で、全国最下位。1位だった秋田県の67分の半分以下という低さが目立つ。
 こうした状況を改善しようと和歌山県男女共同参画センターは昨年9月に「和歌山のパパイクプロジェクトPAPAMO」をスタートさせた。父親向けに講座を開き、子育てしながら活躍している芸能人の体験や秘訣などを紹介している。
 参画センターは「夫婦で協力して子育てを楽しんで欲しい」と男性の育児休暇取得の必要性を強調している。

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