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11月5日 「世界津波の日」 国連委採択 「稲むらの火」広川町から世界へ 日本主導で142カ国が共同提案。来年から国際デーに [その他]

[2015年12月18日掲載]

自民党総務会長の二階俊博代議士(76)が中心となり、2011年に成立させた「津波防災の日」を「世界津波の日」とするべく東西奔走して世界各国に働きかけていたが、5日(現地時間4日)米国・ニューヨークの国連総会第2委員会に142カ国が共同提案していた11月5日の「世界津波の日」とする決議案が採択され、12月下旬には国連総会本会議で採択されることになった。5日、和歌山市の自民党県連会館で記者会見をした二階代議士は「認められたのはすばらしいが、犠牲者を1人でも少なくするため、日本が次に何をするかが問われる」と述べ、同席した稲むらの火の西岡利記広川町長は「地元では梧陵を顕彰して11月5日にことしで113回の津浪祭をしてきた。これから外国の方が来町されるので多言語の案内が必要」と決意を新たにしていた。

記者会見で二階代議士は「私は阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験をふまえ、このような大きな被害を2度と起こしてはならないという強い思いから、自民党国土強靭化総合調査会を立ち上げ、国土強靭化基本法など様々な法律を制定、自然災害から国民の命を守り抜くため、政治家として使命をもって取り組んできた。広川町では約160年前の11月5日、安政南海地震による大津波から村民の命を守り、自らの財産を投げ打って海岸堤防の構築に尽力した濱口梧陵の業績が稲むらの火という逸話で受け継がれている。この逸話に基づき、津波防災の意識を高めるために11月5日を津波防災の日とするよう働きかけ実現した。そしてこの日を日本だけでなく世界中で津波の脅威とその対策について意識を高めるために、3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議の場で世界津波の日を提案させていただいた。私の提案を受けて世界津波の日が国連で制定されるということは、まさに国土強靭化の精神が海を渡って世界に広く伝わってきている証拠である」と話した。

(写真/ 世界津波の日に向けて決意を語る二階代議士(右)と西岡広川町長(左))

中でも「安倍晋三総理による国連総会の一般討論演説や各国首脳会談で制定への呼びかけ、有志国会議員の104カ国の在京大使館訪問して働きかけにより、142カ国にも上る国連への共同提案国が、10月下旬に国連総会第2委員会に提出した決議案がスピード採択になった要因の一つ」と述べた。

また、2004年に津波で24万人が犠牲となったインドネシアのアチェ州の博物館と広川町の津波防災教育センター「稲むらの火の館」の姉妹館提携をして相互交流していくことや11月5日に避難訓練を世界に広めることも示した。

西岡広川町長は「濱口梧陵は災害から人命を救っただけでなく、漁師には船、農家には農機具を貸し、私財を投じて堤防を造り復興にも貢献した。今後は稲むらの火の館に外国の方が来館され、津波や梧陵について勉強していただきたい。そのため多言語で案内できるようにして、世界の広川町になれればうれしい」と話した。この日、稲むらの火の館には「世界津波の日」の横断幕が掲げられ採択を喜んだ。

(写真/記者会見には石田、門代議士、鶴保参議、大江前参議に中村、冨安、吉井県議らも出席)

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