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県教委が計画 2年で全国平均超を目指す 低迷の小中学生の学力テスト [その他]

[2015年2月27日掲載]

昨年8月に公表された全国学力テストで小6国語Aは最下位、中3の国語Bが45位との低迷を受け、和歌山県内小中学生の学力向上対策を検討していた県教育委員会は9日、2015年度から2年間の中期計画を発表した。授業改善を主導する教員の育成や、PTAと連携した家庭学習の充実などに取り組み、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、全国平均を上回る成績を目指すもの。

目標は学力テストの成績向上と「分かる授業」の確立。学力テストは2年連続、小中全教科で全国平均を下回っているのを17年度には全教科全国平均超えを目指す。また、学力テストと同時に行うアンケートで、授業内容が「よく分かる」「どちらかといえばよく分かる」と答える児童生徒の割合を全教科で14年度より3ポイント以上上げ、全国平均以上にする。

計画では「質の高い授業づくりを組織的に進める」など六つの視点と具体策を提示。全市町村の教委や各学校はこの計画から年間の学力向上推進プランを策定。県教委、市町村教委、学校が中期計画とプランを実行し、4月の学力テストと12月の県学習到達度調査の結果を見ながら、取り組みに修正を加えていく。

主な取り組みでは▽校長が計画的に校内の授業を観察し、教員に助言▽教員が相互に授業を参観する機会をつくり、授業改善へ議論を充実▽学校は授業に学校図書館を利用し、市町村教委は学校司書の配置を促進▽学力向上の推進県に県教委が2年間で60人の小中学校中堅教員を5日間派遣し、授業改善のリーダーとなる「学力向上コアティーチャー」を養成▽14年度に開始した退職教員が授業改善を指導する県事業の充実など。

また、家庭での過し方にも踏み込む。県内小中学生は全国平均に比べ、ゲームやメールを長時間する生徒が多く、家庭学習時間が短い傾向があることから、PTAと連携し、解決の方法を研究していく。

中期計画は学力テスト低迷を受け、県教委が幹部を集めて昨年9月に設置した「県学力向上対策本部」で検討したもの。昨年11月には、ことし4月の学力テスト実施までの短期計画を発表しており、今回はそれに続く計画。

同本部長の田村光穂学校教育局長は「実効性あるものにするため、県教委、市町村教委、学校の責任の所在を明確にしたのがこれまでにない特徴。4月から取り組めるようにしたい」と話している。

昨年の全国学力テストでは都道府県別の平均正答率で過去6回、最下位クラスに低迷してきた沖縄の躍進が目立ち話題になった。▽平成19、20年=最下位▽21年=41位▽22年=46位▽24、25年=最下位は沖縄の過去6回の小6算数Aの順位だが、昨年は全国平均を2.8ポイントも上回り6位に躍進。国語Aも46位から32位、国語Bも最下位から32位、算数Bも46位から34位へと、いずれも上昇している。一昨年に最下位を脱した高知も同水準を維持しており、下位の固定化の解消に各都道府県の教育委員会が高知、沖縄に続けと成績向上を目指している。

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