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和歌山県が障害者用駐車区画に利用証 不適正利用を抑止、来年1月25日から運用 [その他]

[2015年12月18日掲載]

和歌山県は商業施設や公共施設に指定している障害者用駐車場区画に車を止める場合、県が発行した「利用証」を掲示してもらう制度を1月25日(月)から導入するため、12月から利用証の交付を始めた。

利用証の発行は健常者が同区画に車を止めるケースが少なくないため、許可制にして適正な利用を促す。障害者向けの駐車区画は2006年のバリアフリー新法で一定規模以上の施設に義務づけられており、場所は店の入り口近くで、乗り降りがしやすいよう幅を広く取るなど配慮されている。

しかし、健常者が駐車するのをたびたび目撃されても「車を見ただけでは誰が駐車しているのか分からず、対応が難しい」といった声が県に寄せられていた。

障害者や要介護高齢者、妊産婦らの対象者には、県交付の利用証をルームミラーにつるし、車外から見えるようにしてもらう。協力施設は利用証がない車が止まっているのを見つけたら、注意をしたり、移動を呼び掛ける。

利用証は利用期間が長期になると想定される障害者、難病患者、要介護高齢者ら用(5年間有効)と短期になる妊産婦やけが人用(1年以内)の2種類で条件を満たせば期間を更新できる。

この制度は「パーキングパーミット制度」と呼ばれ全国の32府県が導入。各府県は相互協定を結んでいるので、利用証はどこの導入府県でも使用できる。奈良県も本年度中に開始するので近畿地方の全府県で採用されることになった。

利用希望者は、身体障害者手帳や療育手帳、医師の診断書、母子健康手帳など内容に応じた書類を用意し、各保健所か県障害福祉課に申し込む。交付申請書は県庁ホームページからダウンロードできるほか、窓口でも配布している。

問い合わせは県障害福祉課TEL073・441・2532。

(写真/有効期間が5年の利用証(右)と1年以内利用証(左))

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