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【全国5位】3年連続過去最高 和歌山県内企業障害者雇用率 [その他]

[2015年12月18日掲載]

ことしの和歌山県内民間企業(対象=従業員50人以上、535社)の障害者雇用率は法律で義務付けられた2%を超える2・16%で3年連続最高になった。また、法定雇用率を達成した企業の割合も昨年より4・7ポイント増の61・7%で近畿で1位、全国で5位だった。一方で4割近くの未達成の企業もあり、和歌山労働局は個別指導を行い、早期解消を目指すなどとしている。

民間企業や公的機関は障害者雇用促進法により従業員の一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられており、その割合(法定雇用率)は民間企業が2・0%、県や市町などが2・3%、県教委や和歌山市教委、海南市教委が2・2%となっている。

県内の民間企業535社の雇用障害者数は過去最高の計1822人で、前年比69・5人増。雇用率2・16%は前年を0・10ポイント上回った。業種別では「医療・福祉」が2・77%で最も高く、サービス業(2・55%)情報通信業(2・38%)が続いた。調査を始めた1977年以降の障害者雇用率は毎年、全国平均を上回り、ことしは全国5位になった、労働局は「和歌山県は障害者雇用に理解のある企業が多い」とみている。

雇用率の1位は山口県の2・51%で最低は宮城県の1・79%。雇用率の達成企業割合は全国平均の47・2%。1位は佐賀県の71・3%、最低は東京都の32・1%だった。

県内の公的機関の雇用率は、県は2・41%、県警は2・43%で、いずれも法定雇用率(2・30%)を上回った。北山村を除く29市町全体では2・23%と法定雇用率(2・30%)を下回っている。

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