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二階代議士の日中観光文化交流ツアー 3000人を超える交流団 23日出発 観光は最大の平和産業 [その他]

[2015年5月22日掲載]

自民党総務会長の二階俊博代議士(76)は、このほど和歌山県御坊市島の後援会事務所で記者会見し、22日(金)から27日(水)まで民間ベースの3000人を超える交流団と中国を訪れることについて「隣り、近所とのお付き合いのように近隣国が仲良くすることが必要であるということは議論の余地がない。今回の交流団は何よりもメッセージになる」と日中関係改善に向けて努力する意気込みを語った。

日中観光文化交流団ツアー一行は、22日と23日に出発し、主に5日間の日程で北京や大連などを訪れる。23日は北京の人民大会堂で「日中文化観光交流の夕べ」、24日は大連の「大連アカシア祭り開幕式・歓迎レセプション」などに出席する。

(写真/隣国、日中友好を語る二階代議士)

交流団長は奈良県出身の絹谷幸二東京芸術大学名誉教授、顧問に御手洗冨士夫日本経済団体連合会名誉会長ほか全国から知事や副知事が計10人参加する。和歌山県内からは中村裕一、吉井和視、花田健吉ら4県議、紀の川市、有田、新宮の3市長、太地、那智勝浦、上富田の3町長のほか約250人の民間人が参加する。

二階代議士は「アメリカの要人が漏らしているのは日中、日韓の問題は隣国同士で十分話し合い解決してくださいと期待している。日中、日韓の隣国が仲よくやっていくことが必要であるというのは議論の余地がない。我々は微力であるが機会あるごとに関係をよくしていく。先般、日韓国交正常化50周年で1400人の人たちと訪韓してきた。冷えきった日韓関係の中で韓国の皆さんは戦後、日本から色んなことをして頂き感謝しているが、今回の1400人の贈り物は最大なものであると歓迎してくれた。朴槿恵(パク・クネ)大統領は産経新聞ソウル支局長の問題も応えてくれた。中国ともこじれてしまって厳しい状態、一歩一歩でやむを得ないが誰かがやらねばという思いで懸命に努力する」と語った。

また、二階代議士はゴールデンウィーク期間中の3日から7日まで会長を務めるERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)のメンバーと東南アジアを訪問。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らと会談し、日本人の旅行者に対し今月から来月中にビザの解禁を受けることで夏以降に1000人規模で訪問することを約束。両国とも災害国であるところから災害協力を結びたいと述べ、11月5日の津波防災の日を「世界津波の日」に制定する提案に対し強力に支援することを約束。フィリピンからも支持を得ており、ことし9月の国連総会で制定できるよう今後もあらゆる国に働きかけていくと話した。

二階代議士のこれまでの中国との観光交流の取り組みは、2000年に「日中文化観光交流使節団」を5200人で訪中。その後2002年に「国交正常化30周年記念日中友好文化観光交流事業」で1万3000人が北京を訪問、人民大会堂で当時の江沢民国家主席、胡錦濤国家副主席と交流式典に参加するとともに八達嶺において1万3000本の記念植樹を行った。2007年には「日中国交正常化35周年日中双方3万人交流事業」実施。2012年に「日中国交正常化40周年記念、弘法大師・空海を偲ぶ日中交流使節団」を組織して中国の西安市を訪問している。

(写真/インドネシア、ジョコ大統領と訪問議員団)

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