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郵便局がふるさと納税支援 [その他]

[2015年5月22日掲載]

日本郵政グループの日本郵便が、応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」の支援サービスを4月から開始した。

寄付金の管理や納税者に贈る返礼品の調達、発送などを自治体から請け負い、全国ネットワークの郵便局が地元の特産品を掘り起こし、返礼品のカタログを充実させる取り組みに力を入れる。

ふるさと納税は2000円超を寄付すると住民税と所得税から一定額が控除される制度で、ことし4月から安倍政権の地方創生で減税対象の寄付上限額が倍増された。

納税額の拡大を目指し、返礼品の種類は増えているが、寄付拡大に伴う業務の負担増に悩む自治体は多く、料金やサービス内容は各自治体と個別に調整する。

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