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外国人観光客向け消費税免税新制度 10月実施に向け和歌山県が説明会 [その他]

[2014年6月27日掲載]

外国人観光客が日本国内で購入する土産物の全物品の消費税が、制度改正によって10月から原則免除されるのに伴い、和歌山県は16日、和歌山市の県民文化会館で新制度の説明会を行った。

10月の制度改正では、土産物などの消耗品を含めた全ての物品が対象で消耗品は5000円超50万円以下、消耗品以外は1万円超の場合、消費税が免除される。観光庁
の調査によると外国人旅行者が好む活動は「日本食を食べること」に次いで「買い物」が多く、購入物品は菓子類や飲食料品、化粧品などの人気が高いという。しかし、現行の免税制度は家電製品や洋服などを適用対象とする一方、外国人に人気がある消耗品は対象外となっていた。

説明会には、自治体や商工会議所などの職員約80人が参加した。全国の免税店約4600店舗(平成25年4月1日時点)のうち、約7割が東京と大阪に集中し、県内の免税店は8店舗にとどまっている。免税店は許可申請が必要。

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