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希望者65歳まで雇用 県内企業7割以上導入 [その他]

[2014年2月28日掲載]

県内企業のうち、希望者全員が65歳まで働ける制度を取っているのが7割以上あることが昨年の和歌山労働局による県内の「高年齢者の雇用状況」で明らかになった。全国平均よりも上回っており、県内の労働人口の高齢化が進むなか、シニア社員の雇用が定着してきたことがうかがえる結果となった。

昨年の6月1日現在で県内に本社がある中小企業(31~300人)937社、大企業(301人以上)51社の計988社を対象に調べ、そのうち希望者全員が65歳まで働ける企業は71・2%の703社だった。

国は65歳までの安定雇用を図るため、定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度導入のいずれかを義務づけており、高年齢者雇用に向けた措置を行っている企業は94・9%。大企業は100%で中小企業では94・7%となった。全体でも全国平均の92・3%を上回った。

県内の高齢化(65歳以上)率は28%(昨年3月末現在)で全国5位。高齢者雇用を前向きに取り組む企業が多くなってきている。また、70歳以上まで働ける制度がある県内企業は19・9%(全国平均18・2%)となっている。

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