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和歌山県が外国人観光客に向け消費税免税店を拡充 [その他]

[2014年1月31日掲載]

政府が外国人観光客が日本国内で土産物を購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めたことを受け、県は県内での免税店を拡充する方針。

消費税免税の制度は10月に変更される。現行は電気製品や洋服、装飾品などが対象で日本製の食料品や化粧品は対象外となっていたが、変更後はすべての物品が対象となる。既存の対象品は1人1日1店舗あたり1万円超だが、新規の対象品については5000円超50万円以下の購入で免税が適用される。

和歌山を訪れる外国人観光客には菓子や果物、野菜などが人気があり、県内の事業者が新しい免税制度を活用できるよう、県はセミナーなどで周知を図り、免税販売の認定に向けサポートに取り組んでいく。

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