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自民党県議団・県連合同で知事に新年度予算に34項目要望 [その他]

[2014年1月31日掲載]

自民党県議団(冨安民浩会長)と同県連(吉井和視幹事長)が10日、合同で仁坂吉伸知事に34項目の重点施策について平成26年度予算に盛り込むよう要望書を提出、中村裕一県連政調会長も同席した。

要望項目は、自民党県議が昨年1年間の県議会で行った一般質問や同県連が県内の各種団体から要望を聞いたものをまとめた。

要望書の内容は▽津波避難路や避難タワーの整備促進▽紀淡海峡ルート構想の推進▽旧南紀白浜空港跡地の早期有効利用を図る▽鉄道駅のバリアフリーの促進▽ラジオネットワークの強靭化▽がん対策の充実▽県立医大の医師派遣と地域医療体制の充実▽障害者就労支援施設の工賃向上対策▽豪華観光列車でゆっくり旅の実施▽県産農産物の輸出市場の拡大▽鳥獣被害対策の充実▽「紀州・梅の香りと長寿の郷」としての世界遺産認定・登録の推進▽漁業の担い手対策▽漁業における燃油高騰対策▽紀州材の需要拡大と間伐材の利用促進▽高速道路の整備促進及び4車線化の早期実現▽学力の向上対策▽いじめ問題への対応など。

自民党県連政調会長の中村県議は「特に県看護連盟から強い要請のあった県看護会館移転改修への支援や県口腔保健センターの設置については知事から積極的に取り組む、との表明がありました。知事と自民党県議団は県政の重要政策については綿密に協議しています。ことしも自民党は一致結束して、県民の声をよく聞いて県政に取り組みます」とコメントしている。

(写真/冨安会長から要望書を受けとる仁坂知事(右))

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