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数十年に一度の大災害に備え特別警報の運用開始 30日から 気象庁 [その他]

[2013年8月23日掲載]

気象庁が、30日(金)から「特別警報」の運用を開始する。

これまで、大雨、地震、津波、高潮等により重大な災害が起こるおそれがある時に、警報を発表し警戒を呼びかけていた。それに加えて今後は、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まった場合、新たに「特別警報」を発表し最大限の警戒を呼びかける。

特別警報が出た場合、地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある。周囲の状況や市町村から発表される避難指示、避難勧告などの情報に留意し、ただちに身を守るための行動をとること。

特別警報が対象とする現象は、1万8000人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、観測史上最高の潮位を記録し、5000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨等が該当する。

「特別警報は、行政機関やテレビやラジオ等さまざまなメディアを通じて伝えられます。情報収集に努めてください」と気象庁。

問い合わせは和歌山地方気象台防災業務課TEL073・422・5348。

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